2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
影響がとりわけ大きい飲食業等、事業者は持ちこたえられるのか。菅総理の七月末までにワクチンの高齢者接種を終わらせるとの大号令は実効性があるのか。多くの国民の懸念や不安を置き去りに突き進む東京オリンピック・パラリンピックは本当に開催できるのか。 この局面で、六月十六日、国会を閉じるのでしょうか。
影響がとりわけ大きい飲食業等、事業者は持ちこたえられるのか。菅総理の七月末までにワクチンの高齢者接種を終わらせるとの大号令は実効性があるのか。多くの国民の懸念や不安を置き去りに突き進む東京オリンピック・パラリンピックは本当に開催できるのか。 この局面で、六月十六日、国会を閉じるのでしょうか。
昨年来、医療関係者、医療施設、観光業、飲食業等を中心に対策が講じられてきていますが、今後、どのように支援策を強化していくのでしょうか。 例えば、国民生活に不可欠な交通輸送サービスは民営でなされています。全ての交通事業者は赤字となっていますが、このような赤字が続けば、民間事業者によって担われている交通輸送サービスの提供は不可能となります。
飲食業等が時間短縮でございますので、酒屋さん、タクシー、代行運転業の運転手さんも、夜の町から人がいなくなった、大変だと。また、地元の米、野菜農家の皆さんからは、業務用の注文が取り消され、ＪＡの保冷庫もいっぱいです、通年ですると二割ぐらい減収になりましたと。水産業の皆さんからは、高級魚の出荷が激減、船主さんも売り先がないと出漁できない。
御指摘のとおり、飲食業等を始め、雇用と生活をしっかり守っていくことは極めて大切でございます。 雇用調整助成金につきましては、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の皆さんの雇用維持の取組を支援してまいりました。
御指摘ございましたように、国土交通省といたしまして、三月三十一日に、ビル賃貸事業者に対しまして、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして賃料の支払いが困難な場合には、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう、不動産関係団体を通じて要請を行ったところでございます。
このうちテナントに対する支援につきましては、三十数例の自治体の取組が見られまして、中小・小規模事業者等を広く対象とするものでありましたり、あるいは飲食業等の一定の業種を対象とするもの、あるいは休業要請に協力した事業者を対象とするもの等がございまして、一定の売上げの減少を要件とするものが多くなっているようでございます。
国土交通省といたしましては、ビル賃貸事業者、オーナーの方々に対しまして、三月三十一日に、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして賃料の支払が困難な場合には、賃料の支払猶予などの柔軟な措置を御検討いただくよう、不動産関係団体を通じまして要請を行ったところでございます。
国土交通省としては、ビル賃貸事業者の方々に対して、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払が困難な場合には賃料の支払猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう、三月三十一日に不動産関連団体を通じて要請を行ったところでございます。
国土交通省といたしましては、ビル賃貸事業者、オーナーの方々に対しまして、三月三十一日付ではございますが、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして賃料支払いが困難な場合には、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を御検討いただくよう、不動産関連団体を通じまして要請を行ったところでございます。
その中には、中小・小規模事業者等を広く対象にするもの、あるいは飲食業等の一定の業種を対象とするもの、あるいは県が行います休業要請に協力した事業者を対象とするもの等がございます。一定の売上げの減少を要件といたしましたり、あるいは上限額を設定しているケースが多いようでございます。
私たち自民党のもとにも、極めて厳しい状況の中で、東京、大阪、大都市など地域からも、また飲食業等さまざまな業種からも、さまざまな悲痛の叫びが届けられています。 まず、家賃については、先ほども質疑の中に出てきました持続化給付金、中小企業二百万円、個人事業者百万円、この持続化給付金を一日も早く多くの事業者に届ける、これが何よりもまず大事だというふうに思います。
当然、現場とは、漁業者だけでなく、卸、仲買、製氷、運送、飲食業等、裾野が広い水産関係者のことを指しますが、厳しい資源管理措置下で、水産日本の復活と地方創生に今関係者一同一丸となって必死に取り組んでいる中、そして資源は着実に回復してきている途上におきまして、私は今以上の厳しい管理を行う必要はないと考えておりますし、現在の取組を継続していくことでも、仮に低加入が、低加入が続いた場合でも、暫定回復目標でございます
現在与党になった民主党も同じような内容で出してこられようとしていますが、我々と同様に今悩んでおられるのは、ちょっと待てよ、非正規雇用に随分と頼っている飲食業等が、これは困るよ、経営の負担になるよ、こういう声が今どっと出てきております。
観光は、旅行業、宿泊業、飲食業等の観光関連産業、農林水産業、商工業、こういうものを含む幅広い産業に関連して、我が国の経済、そして雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼすリーディング産業であるというふうに期待をしております。 今般、国土交通省の外局として新たに観光庁を設置することとなったわけでございますが、これは二〇〇〇年の金融庁以来の新設でございます。
平成十一、十二両年度の決算検査報告におきましては、パートタイム労働者等短時間就労者等を多数使用しております小売業、飲食業等の業種を選定いたしまして、これらの業種の事業主のほかに、特別支給の老齢厚生年金の受給者を使用している事業主等につきまして検査した結果を記述しております。
○長瀬政府委員 附帯事業につきましても、それが小売商業でございますとかあるいはサービス業、飲食業等の分野でございますと小売商業調整特別措置法でございますとか分野調整法の適用の対象になると考えております。
この法人組織を持っております未適用事業所のうちに、業種別に見まして、例えばいわゆるサービス業等、飲食業等によりまして、五人以上の従業員を持っていながら未適用になっておるものがあるわけでございますが、法人の事務所、事業所じゃなくて事務所の方につきましては既に適用になっておりますので、いわば従来ある意味で私どもとの適用関係があるグループでございますので、こういう観点から見ますと、との未適用業種の事業所についての
先生御指摘のように、現在、厚生年金保険の場合に、飲食業等の個人サービス的な事業が適用対象となっておらないわけでございますが、これらの業種につきましては、いわば適用対象といたします点につきまして、従業員の移動性が非常に激しいというようなこと等から、技術的な問題点がありまして適用ができなかったという事情があるわけでございます。
○多田省吾君 これだけ需要のあるものに新たに課税されるわけでありますけれども、これが民生用、業務用を問わず消費者に与える影響、特にプロパンガスを、単体だけでなくて、これを利用している飲食業等を通じて物価へのはね返りというものが相当あると考えられますけれども、国民生活を守るためにどのような対策をおとりになろうとしておりますか伺いたい。
この標準率、白色申告の場合、料飲税の場合に、「飲食業等関係の所得標準率の作成に当り、所得率に含まれた基本金額に対する料理飲食等消費税の割合は、下記のとおりである。日本料理、〇・七％、西洋料理、二・五％、中華料理、四・四％」というふうにずうっとあります、バーからすし屋から全部。
現実に飲食業等へ転換した事例も幾つかございます。国道に沿って工場を持っていた、あるいは親類の方でそういう経験があるというようなことから、すでに認定をしました四十二の業種の中にも飲食業の方は幾つかございますが、どこの業種へ行くかということにつきましては、余り固定的な観念でなく、それぞれの実情に即したような知恵を働かしていただければと思っておるところでございます。